1 権利の種類 第28条 翻案権及び編集権
著作者は、その著作を二次的著作に翻案、又は編集著作に編集する権利を専有する。ただし、実演に対してはこれを適用しない。【解説】 実演を除き、各種著作の著作者はいずれもその著作を翻案し二次的著作とし又は編集し編集著作となす権利を享有する。例えば...
第3章 著作者及び著作権
1 権利の種類 1 権利の種類 第28条の1 譲渡権
著作者は本法に別段の定めがある場合を除き、所有権移転によりその著作を頒布する権利を専有する。実演家は録音著作に複製された実演について、所有権移転によりその著作を頒布する権利を専有する。【解説】譲渡権は、実体環境における「有体（tangibl...
1 権利の種類 第29条 賃貸権
著作者は、本法に別段の定めがある場合を除き、その著作を賃貸する権利を専有する。実演家は、録音著作に複製された実演について、その著作を賃貸する権利を専有する。【解説】賃貸権の客体は「著作物品」であって「著作」ではない。賃貸権のポイントは実際の...
1 権利の種類 第29条の1 雇用者又は出資者の著作財産権
第11条第2項又は第12条第2項の規定により著作財産権を取得した雇用者又は出資者は、第22条から第29条に規定する権利を専有する。【解説】第22条から第29条に規定する各種著作財産権は、条文の文理解釈によれば「著作者」でなければ享有できない...
2 存続期間 第30条 著作財産権の一般存続期間
著作財産権は、本法に別段の定めがある場合を除き、著作者の生存期間及びその死後50年間存続する。著作が著作者の死後40年から50年の間に最初に公開発表された場合は、著作財産権は公開発表された日から10年間存続する。【解説】著作財産権の存続期間...
2 存続期間 第31条 共同著作の著作財産権の存続期間
共同著作の著作財産権は、最後に死亡した著作者の死後50年間存続する。【解説】共同著作において2人以上の著作者がある場合に、その著作財産権の存続期間がその個々の著作者において異なる生存期間に左右されることがないよう、著作者にとって最良の特別規...
2 存続期間 第32条 変名又は無名の著作の著作財産権期間
変名による著作又は無名の著作の著作財産権は、著作の公開発表後50年間存続する。ただし、その著作者の死後50年を経過していることが証明できる場合には、その著作財産権は消滅する。前項の規定は著作者の変名が公衆に周知されている場合には適用しない。...
2 存続期間 第33条 法人の著作の著作財産権存続期間
法人を著作者とする著作の著作財産権は、その著作の公開発表後50年間存続する。ただし、著作が創作完成時から起算して50年間公開発表されていない場合には、その著作財産権は創作完成時から50年間存続する。【解説】台湾著作権法は、法人を著作者とする...
2 存続期間 第34条 特定の著作の著作財産権存続期間
撮影、視聴覚、録音及び実演の著作財産権は、著作の公開発表後50年間存続する。前条の但書は、前項に準用する。【解説】特定の著作の種類、例えば、撮影、視聴、録音著作のように創作が機械操作に偏り知的労働の要素が極めて低いもの、また、視聴、録音、実...
2 存続期間 第35条 著作財産権の計算
第30条から第34条に定める存続期間は、当該期間が満了する年の末日をもって期間の終了とする。継続的又は逐次公開発表される著作について、公開発表日を基準として著作財産権の存続期間を計算する場合に、毎回公開発表される部分が独立した著作となるもの...
3 譲渡、行使、消滅 第36条 著作財産権の譲渡
著作財産権は、その全部又は一部を他人に譲渡又は他人と共有することができる。著作財産権の譲受人は、その譲り受けた範囲内において著作財産権を取得する。著作財産権の譲渡の範囲は当事者の約定によるものとし、約定が不明確な部分については譲渡していない...
3 譲渡、行使、消滅 第37条 著作財産権の許諾及び非犯罪化条項
著作財産権者は、他人にその著作の利用を許諾することができ、その利用許諾する地域、期間、内容、利用方法又はその他の事項については当事者の約定によるものとし、約定が不明確な部分については許諾していないものと推定する。前項の許諾は、著作財産権者が...
3 譲渡、行使、消滅 第38条 削除
1998年1月21日の法改正により削除。
3 譲渡、行使、消滅 第39条 著作財産権の質権設定
著作財産権を質権の目的とする場合に、設定時に別途約定がある場合を除き、著作財産権者はその著作財産権を行使することができる。【解説】著作は、流通及び利用されなければその本来の価値を顕示することができない。原則的に著作財産権を質権の目的とした場...
3 譲渡、行使、消滅 第40条 共同著作の各著作者の持分
共同著作の各著作者の持分は、共同著作者間の約定により定められる。約定がない場合には、各著作者の創作寄与の程度により決定するものとする。 各著作権者の創作寄与の程度が不明である場合は、均等であると推定する。共同著作の著作者が持分を放棄した場合...
3 譲渡、行使、消滅 第40条の1 共有著作財産権の行使
共有の著作財産権は、著作財産権者全員の同意を得なければ行使することができない。各著作財産権者は、その他の共有著作財産権者の同意を得なければその持分を他人に譲渡又は他人のために質権を設定することができない。各著作財産権者は正当な理由なく同意を...
3 譲渡、行使、消滅 第41条 投稿に関する著作財産権
著作財産権者による新聞・雑誌への投稿又は公開放送の許諾は、別段の定めがある場合を除き、一度限りの掲載又は公開放送に対する許諾と推定され、著作財産権者のその他の権利に対して影響を及ぼさない。【解説】「投稿」作品の著作財産権は、作者と掲載先との...
3 譲渡、行使、消滅 第42条 著作財産権の消滅
著作財産権は、存続期間の満了により消滅する。存続期間内において次の各号のいずれかに該当する場合も同様とする。(1) 著作財産権者が死亡し、その著作財産権が法により国庫に帰属する場合。(2) 著作財産権者が法人であり、その消滅後、その著作財産...
3 譲渡、行使、消滅 第43条 パブリックドメインとなった著作の利用
著作財産権が消滅した著作は、本法に別段の定めがある場合を除き、如何なる者も自由にこれを利用することができる。【解説】著作権法は著作者に一定の期間、著作財産権を付与し、当該期間の満了又は第42条に規定される原因により消滅した後は、著作は「パブ...
4 権利の制限 第44条 中央又は地方機関の適正な利用
立法又は行政目的の必要のために他人の著作を内部参考資料に挿入する必要があると認められる場合には、中央又は地方機関は適正な範囲内において他人の著作を複製することができる。ただし、当該著作の種類、用途及びその複製物の数量、方法に照らして著作財産...